経済・ビジネスガイドブック
ほしいものを手に入れようとするとき、その供給者が多数いて多くのなかから選べる場合もあれば、少数の供給者のなかからしか選べない場合、供給者がただ１社で選びようのない場合と、３つのケースがあります。たとえば私の場合、東京都心に出るのにＪＲと私鉄合わせて４つから選べます。電力やガスを家庭が買う場合は、全国どこの地域でも供給者は各１社ですね。供給者が１社だけなのが独占。厳密に言えば売手独占、供給独占。これにたいし買手独占というのもあります。たとえば自動車の部品メーカーが特定の自動車メーカーの下請けとして製品をすべてそこに納入するというような場合です。電力やガス、あるいは特定の鉄道跡線などは、一定の地域内での独占ですからその対象の点では地域独占。そうなる技術的理由があるという原因の面では技術的独占、それを法律が認めているという意味では合法的独占というように、性格づけができます。
サンフランシスコ条約によって日本が「独立」を回復した1952（昭和27）年の『経済白書』に、「主要金融諸量に対する戦後インフレの影響」と題する棒グラフが載っています。それを見ると、1935（同10）年末の国民貯蓄は実質で14兆円強でしたが、1951（同26）年にはわずか2兆円弱になっています。戦中・戦後の激しいインフレで、民間が保有していた資産は戦前の14％の水準に減ってしまったのです。インフレで最も打撃を受けるのは、社会的弱者や年金生活者で、お金持ちはインフレで得をするかのようにいう人がいます。しかし、このグラフはインフレが昂進すると、資産を持っている人も壊滅的な被害を受けることを教えており、天井知らずのインフレの怖さがよくわかります。
発電量比率は火力約60％、原子力約30％、水力約10％だが、将来的には原子力の比率はますます高まっていくと予想される。しかし、そうした原発推進の流れのなかで、原発のメリットを否定するような意見もある。原発での二酸化炭素発生量が少ないというのは、発電時の量しかカウントしていないからだ。原料のウランの採掘や精錬、輸送などのさいには膨大な二酸化炭素を発生させているのである。さらに、2020年までに生じる核使用済み燃料を処分するために、2兆7000億円もの金額が必要になるとの試算もある。世界経済をまわしていくには、たしかに原発によって得られるエネルギーが欠かせない。しかし、原発にはさまざまな負の要素がある。そのことを、いま一度見直す必要に迫られている。