二〇〇二年からの「戦後最長の景気回復」の時代は、働き手の側から見れば、賃下げにとどまらず、貧困、過労死、自殺、消費の低迷、さらには職場の言論封じ込めの時代であり、雇用の劣化が招いた不況の時代ではなかったか。それは、多くの企業にとっても「まともな賃金を払える経営」へ脱皮する機会を失い、次にやってきたより深刻な不況をさらなる賃下げで迎え撃つしかない体質を、骨から身につけてしまった時代だったのではないか。
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「経済発展のためには仕方ない」。私たちは労働条件が悪化するたびに、こう繰り返してきた。だが、悪い連鎖を断ち切るには、まず働き手と職場、ひいては企業自体が、それによって受けた傷の深さを逃げずに検証することだ。修復の道は、そこからしか始まらない。素晴らしいサラリーマンを志している人には、日創研が執り行う教育講習で理想の姿に近づけますよ。