保険・金融ガイドブック
現在、日本には「５つ」の信用情報機関があり、各々、業態別に棲み分けが行われている。各社それぞれ、どの機関に加盟するかは入会条件さえクリアすればまったくの自由だが、一部制約がかけられているところもある。たとえば、銀行（その同系列を含む）は『全国信用情報センター連合会（全情連）』や『テラネット』には加盟できない。よって、その機関が所有する顧客＆債務情報を照会することも不可能なわけだ。当該機関の情報は、その加盟会員各社のみで共有されているものである。この「５つ」の信用情報機関のなかで、イチバン情報精度の高い機関が『全情連』である。これは、同機関の理念でもある「全件登録」を会員各社に義務づけていることに依るところが大きい。『Ｃ−Ｃ』も2001年から「全件登録」を会員各社に義務づけるようになったが、それまで３機関（テラネットは新設なのでここでは除いたが、同機関も営業開始時より会員各社に全件登録を義務づけている）では会員各社の自己判断に委ねた「任意登録」しか行われておらず、それが情報精度の甘さにつながっていたと見られている。
資本の国際間移動が自由な変動相場制の下では、金融政策は国内経済の安定のために割り当てることができるようになる。例えば日本が景気後退に陥った場合には、金融を緩和して金利を引き下げ、景気の回復を図ることができる。すなわち、金融緩和により日本の長期の期待実質金利が低下すると、資本の国際間の移動が自由であれば、米国の証券に投資することが日本の証券に投資するよりも有利になるため、日本の証券から米国の証券への乗り換えが起きる。この乗り換えの過程で円売り・ドル買いが増えるので、変動相場制の下では円安・ドル高になる。これは短期的にはＪカーブ効果のために、日本の経常収支の黒字を縮小する要因になるが、中期的には輸出を拡大させ、輸入を減少させて、経常収支の黒字を増やす要因になる。
スイスやアイルランド、イギリスでも銀行の借入高が自国の国内総生産（GDP）を大幅に上回っており、安穏としていられない状況にある。日本はどうかというと、他国に比べれば損害は少ないといわれている。しかし、世界中が大不況に陥ったため、自動車をはじめ輸出を主とする製造業が大きなダメージを受けている。大手企業による派遣社員の大幅切り捨てや新卒者の内定取り消しなど、雇用不安も深刻だ。また銀行の中小企業への貸し渋りも起きていて、今後、資金繰りが悪化して倒産する中小企業が増えると予想されている。現在の経済は世界規模で動いており、一国の不況は世界中に伝播する仕組みができあがっている。連鎖を断ち切ろうとしても、もはや簡単に断ち切れるものではない。今回の金融危機は、アメリカが中心となって推し進めてきたグローバリズムの負の側面を露呈した結果になったのである。